不動産相続で「争族」になる前に！知っておきたい3つのトラブル事例 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

令和３年度の国税庁の相続税申告実績によると相続財産に占める不動産（土地・建物）の割合は約３８％。不動産が絡む相続は、預貯金とは異なり「分けにくい」ため、親族間での争い「争族」に発展しやすいものです。特に多いトラブル事例を３つご紹介します。

1. 実家・自宅の「評価」と「利用」を巡る対立

親と同居していた長男は「実家に住み続けたい」と考え、遠方に住む次男は「売却して公平に現金で分けたい」と主張するケースです。さらに、実家の評価額で意見が対立したり、「生前の介護」に対する寄与分を巡って感情的な溝が深まります。

2. 安易な「共有名義」が将来の禍根に

遺産分割で揉めた結果、「とりあえず兄弟全員の共有名義」にしてしまうケースです。その場は収まっても、将来的に売却や大規模修繕が必要になった際、共有者全員の同意が必要となり、連絡が取れなかったり、意見が割れたりして、事実上不動産を動かせなくなります。

3. 特別受益を巡る不公平感

親が特定の相続人（例：長男）のマイホーム購入資金を援助していた場合、他の相続人（例：次男）が「それは特別受益だ」として遺産分割での取り分を増やすよう主張し、対立が生じます。

これらのトラブルは、生前の遺言書作成や、家族間での十分な話し合いによってほとんど回避可能です。円満な相続のため、相続対策を始めましょう。