最大93％オフで土地売却 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

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本日は、2026年6月17日に国の財政制度等審議会で示された、少し驚きのある、しかしこれからの日本の土地活用においてとても大切なニュースについてお話ししたいと思います。

財務省は、国が引き取った「相続土地」について、買い手を見つけやすくするために、評価額を最大93％も引き下げて民間へ売却するという新しい方針を示しました。

なぜ国が土地の値段をそこまで下げるのか？

背景には、2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」があります。これは「相続したけれど使う予定がない」「売りたくても買い手が見つからない」といった土地を、一定の負担金を支払うことで国に引き取ってもらえる仕組みです。

実は、この制度を利用して国に引き取られた土地は、2026年現在で1,000件を超えており、私たちの予想以上に増え続けています。

しかし、ここで一つ大きな問題が起きていました。国が引き取ったものの、それを民間に売り戻そうとしても、高めの評価額がネックとなってしまい、買い手がまったくつかなかったのです。このまま国が土地を抱え込み続けると、管理費などのコストが税金から支払われ続けることになってしまいます。

そこで財務省は、「それなら市場の実勢に合わせて、思い切って価格を下げてでも、民間の方々に有効活用してもらおう」と舵を切ったわけです。

□具体的にどうやって値下げされるの？

今回示された方針案によると、値下げは一気に行われるわけではなく、需要を見ながら段階的に進められるようです。

最初の段階　　：当初の評価額から3割程度引き下げる

売れ残った場合：その後、3ヶ月ごとに1割ずつ減額していく

最終的な下限　：当初の評価額の7％（つまり93％引き）まで下げる

これだけ大胆な割引が適用されるとなれば、これまで「高くて手が出せなかった」という周辺の土地の所有者様や、地域で新しい活用方法を考えている事業者様にとっても、取得を検討しやすい環境が整うかもしれません。

□これからの土地との付き合い方

私たち不動産業界に身を置く者としても、今回のニュースは「日本の土地の価値や、その処分のあり方が大きく変わりつつあること」を強く実感させるものでした。価格が下がることで、放置されていた土地が再び誰かの手に渡り、新しい形で地域に活力が生まれるきっかけになれば、これほど嬉しいことはありません。

ただ、この新しい値下げの仕組みが「具体的にいつから本格的にスタートするのか」「どのエリアの土地から対象になるのか」など、まだ実務的な詳細について分からない部分も残されています。

今回の「最大93％引き」というお話は、あくまで「国が一度引き取った土地を、民間に売却する際」のルールです。ご自身が今お持ちの土地がそのまま93％引きで国に買い取ってもらえる、という意味ではありませんのでその点はご注意くださいね。

相続した不動産のことで、「売れるか不安」「維持費だけがかかって困っている」といったお悩みがございましたら、どうぞいつでもお気軽に私たち専門スタッフまでご相談ください。お客様の状況に寄り添いながら、今一番良い方法を一緒に考えてまいります。

それでは、また次回のブログでお会いしましょう。