千代田区、マンション転売5年禁止を要請！ | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

近年、都心部を中心にマンション価格の高騰が続いていますが、その背景には投資目的の短期転売が少なからず影響していると言われています。そんな中、東京都千代田区が、不動産大手などが加盟する不動産協会に対し、投機を目的とするマンション取引の防止に協力するよう要請したことがわかりました。具体的には不動産デベロッパーなどに対し、5年間の転売禁止条項の導入や同一人物の複数住戸の購入の禁止などです。

千代田区でもマンション価格が高騰し、つられるように賃貸マンションの家賃相場も上昇して実需層がマンションを購入・賃借しにくい状況が生まれていたのは容易に想像できます。特に、新築マンションが完成するやいなや、すぐに高値で転売されるケースが散見され、適正な価格形成を阻害しているとの指摘が出ていたのは不動産に興味がある人にとっては既知の事実かと。

このような状況を受け、千代田区は、純粋に住まいを求める人々がマンションを購入できるよう、市場の健全化を図るため、今回の要請に踏み切ったと見られます。

実需層が購入しにくくなる状況でも転売が減らないとなると購入者も数年後の値上がりを期待しているのかもしれません。確かに海外の都市と比べると東京は割安だと聞きますから値上がりを期待しやすいのかも。そう考えると新築価格より高値でも買う人がいる限り転売は無くならないような気もしますが行政が関心を示すと少しは影響が有るのでしょうか？

新築マンションも引渡しが終われば中古マンションに変わるので数年前までは新築物件の引き渡し直後の売却でも高確率で売却損が出ていました。そんな高値転売が出来ない状況下でも、早ければ引渡しから半年程度で中古として売りに出ることが有ります。つまり一定数は高値転売とは関係なくマンションを手放さざるを得ない事情が発生するということ。

それでも５年間の転売禁止条項を付けて縛ることが出来るのでしょうか？ある種の財産権の侵害にならないのでしょうか？

結局、資金力がある人の間で物件がグルグル回って価格が高騰し、そしてついに限界が・・・バブルの崩壊です。