【2026年最新】令和8年の基準地価 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

2026年（令和8年）9月15日、国土交通省から最新の基準地価（7月1日時点）が公表されました。

テレビや新聞のニュースで「地価が上がっている」と耳にし、「自分の家や土地も高く売れるのでは？」と期待を持たれた方も多いのではないでしょうか。

1. 全国の地価は「5年連続上昇」も、中身は激しい二極化へ

今回の発表によると、全国の全用途平均は前年比＋1.5％となり、5年連続で上昇しました。

東京圏や大阪圏などの大都市部、およびインバウンド需要に沸く観光地や再開発エリアでは、引き続き力強い上昇が続いています。
しかしその一方で、地方4都市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇の勢いがピークアウトの傾向が見られます。また、人口減少が進む地方都市や、都市部であっても駅から遠い郊外エリアでは、横ばいや下落傾向が顕著になっています。

つまり、全国平均では上昇が続いていても細かく見ると都心に近くても価格上昇が鈍化している地域も。地価が「上がるエリア」と「下がるエリア」の二極化・選別化が一段と進んでいるのが現状です。

2. 今後の市場に影響を与える「金利」と「建築費」

地価の伸びが一部で鈍化している背景には、これまでの価格上昇に需要がついていかないのが主な理由で他には「建築資材・人件費の高騰」と「金利上昇への警戒感」もあります。

3. 不動産を所有している方の「売り時」はいつ？

「地価が上がっているなら、もっと高くなるまで待とう」と利用予定のない空き家や土地を放置するのは危険です。なぜなら、地価上昇に伴って毎年の固定資産税の負担が増える可能性があるからです。さらに、今後金利が本格的に上昇すれば、買い手の購入意欲が冷え込み、相場が下落に転じるリスクもあります。

高値圏を維持している「今」こそが、まさに絶好の売り時との見方があります。ただし、これまでのような「強気な価格で出しておけば、そのうち相場が追いついて売れる」という右肩上がりの時期は終わるかもしれません。

現在の上昇鈍化が一時的なもので、しばらくしてから再度、上昇が始まる可能性もあるのですが、どちらの可能性が高いかの判断かと思います。