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”相続対策” 家族で話し合うにしても、どのように話を切り出すか悩みます。

人柄にも拠りますが財産の話はある種のタブーになっていて、相続対策の話をすると「親の財産をあてにして」とか「取り分の心配をしているのか？」などの不審感から親兄弟との関係が悪くなるのではないかと心配になってしまい何もしないままその時を迎える人も多く居ると思います。

ですが、予め相続の方向性を家族で話し合う事をお勧めする次のような理由があります。  

まずは、相続税を節約する工夫をする時間が作れることです。親から子や孫へ出来るだけ多くの財産を継承するために、よく考えて対策を講じる事が出来ます。  

次に、相続はプラスの財産だけとは限りません。仮に借金などの負債がある場合、負債だけ相続しないという選択は出来ませんから合計でプラスになるのかマイナスになるのかを判断し、マイナスになる場合は財産全体を相続放棄することを選択しなければなりません。

その判断の期限は相続発生後3か月以内ですが、亡くなった直後は葬儀の事とか初七日や四十九日の法要だとか忙しくなりますので相続手続きどころではないと思います。

そうなると残り一ヶ月半ほどで資産状況や負債などを調べ尽くさなければいけないことになりますが、銀行での手続きや役所での調査には平日に沢山の時間を割く必要があるので仕事などが有る場合に思うように動けない人の方が多いのではないでしょうか。これも財産状況を持ち主から事前に聞いていればスムーズです。  

そして相続する場合、相続税の申告と納付の期限は相続開始から10ヵ月以内ですからそれまでに遺産分割協議を済ませなければなりません。相続人が１～２人であれば短期間でスムーズに進むことも有りますが、それ以上の複数の相続人で話し合うとなると全員で時間の都合を合わせて何度か話し合いが必要になるのが一般的です。

何度か話し合いの機会を持つうちに時間は過ぎてゆきます。そして無事、遺産分割協議が終わり自分の納税額が決定してから申告・納付を行いますが納税資金が無くても期限の延期は有りませんから急がなければなりません。

相続税の資金は自分で用意するか又は相続財産の中から捻出すると思います。

納税資金を用意できる又は相続財産が現金であれば納税も容易ですが、自己資金が無く相続財産が主に不動産である場合は不動産を売却することになります。ですが時間に制約がありますので安く売却する必要に迫られるかもしれませんし、複数人で一つの不動産を相続した場合は皆が売却に同意しなければ話は進みませんから“納税期限にはたして間に合うのか？”と言う状況になります。

このような納税資金の手当てについても納税額の見当が付いていれば事前に対策できるかも知れません。  

”事前の家族会議”または、家族での話し合いが無い”突然の相続”を上手く乗り越えるためには相続に関する知識がいろいろと必要になります。

また、不動産の売却が絡む場合は湘南の不動産事情に明るい不動産会社が必要になります。

当センターであれば相続診断士が在籍していますので専門的なアドバイスが可能で不動産売却もお引受できます。また税理士や司法書士、弁護士とも連携していますので税金の相談、遺産分割協議等々、是非お気軽にご相談ください。