「言っておけばよかった」を防ぐ！不動産がある場合の遺言書の書き方 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

不動産の相続トラブルを未然に防ぐ、最も強力な手段が「遺言書」の作成です。遺言書は、誰にどの不動産を渡すかを明確に定め、相続人の間で協議（遺産分割協議）を不要にする効果があります。

なぜ不動産で遺言書が必要なのか？

遺言書がないと、実家や土地を誰が相続するかは、相続人全員の話し合いで決めなければなりません。意見が対立すると、裁判で争うことになり、時間も費用もかかります。遺言書があれば、このプロセスを省略し、相続手続きをスムーズに進められます。

不動産を特定する際のポイント

遺言書に不動産を記載する際は、以下の点を正確に明記する必要があります。

あいまいな表現（例：「実家を長男に」）ではなく、登記事項証明書（登記簿謄本）に記載された通りに正確に記述することが極めて重要です。

また、後から「無効だ」と争われるリスクを避けるためにも、法的に最も確実な「公正証書遺言」を作成することをおすすめします。

※遺留分という法定相続人の対して保障される最低限の相続分あります。これは遺言書によっても侵害されない権利なので「遺留分侵害額の請求」という方法で他の相続人から請求される（請求する）こともありますのでご注意ください。