不動産価格「値上がり」と「値下がり」のニュースが混在する理由と、今後の価格動向 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

最近、ウェブ上のニュースやSNSで首都圏の不動産価格について調べると、「まだ値上がりが続いている」という情報と、「いよいよ値下がりが始まった」という情報の両方を目にしませんか？

「一体どちらが正しいの？」と混乱してしまう方も多いかと思いますが、実はどちらも正しい情報です。現在の首都圏の不動産市場は、一律に上がったり下がったりするフェーズではなく、条件によって動きが分かれる局面を迎えています。

今回は、なぜこのような逆の情報が飛び交うのか、そしてこの動きが何を意味しているのかを解説します。

1. 「地域」と「物件種別」で逆の動きが起きている

価格動向が混在する最大の理由は、エリア（地域）や物件の種別によって市場の動きが全く異なるためです。

●物件種別による違い（新築 vs 中古）

公表されているデータを見ると、首都圏の新築マンションは建築資材や人件費の高騰（コストプッシュ）が続いているため、依然として高値を維持、あるいは上昇傾向にあります。一方で中古マンション市場に目を向けると、あまりの価格高騰に買い手がついていけず、一部のエリアで値下げをして売り出す物件が増え始めています。

●地域（エリア）による違い（都心 vs 郊外）
これまで価格上昇を牽引してきた「東京23区の都心部」では、価格が一般の会社員の手が届かないレベル（億ションなど）まで上がりきった結果、実需層の買い控えが起き、足元では価格の上昇率が鈍化したり、局所的な下落（調整局面）が見られたりします。その一方で、まだ手が届きやすい神奈川・埼玉・千葉などの「郊外エリア」や、都心の周辺区では、都心から流れてきた需要に支えられて緩やかな値上がりが続いているケースもあります。

このように、「どこの、どんな物件か」によって180度違う現象が同時に起きているため、ニュースの切り口によって正反対の情報が流れてくるのです。

2. 価格上昇の勢いが弱まってきたサイン

では、物件によって価格動向が斑模様・二極化になるのはなぜでしょうか？

不動産市場の歴史を振り返ると、物件ごとの値動きにバラつきが出るのは、全体的な価格上昇の勢いが弱まってきた（天井が近くなってきた）ときに出やすい典型的な兆候です。

市場全体の勢いが強い時期は、立地や築年数に関わらず、ほぼ全ての不動産が連れ高（一緒に値上がり）します。しかし、買い手の予算が限界を迎え、上昇のエネルギーが弱まってくると、市場の「選別」が始まります。

資産価値が高く本当に需要がある一等地の物件はさらに値上がりする一方で、駅から遠い物件や割高感のある物件からは買い手が引き、値下げを余儀なくされます。この「強い物件は上がるが、弱い物件は下がる」という選別の結果こそが、今起きているマチマチな状況の正体です。

これからどうすべき？

現在の首都圏の不動産市場は、全体が停滞または下落しているわけではなく、「価格上昇の勢いが一服し、物件の精査が始まっている局面」と言えます。

これから家を購入・売却しようと考えている方は、「不動産価格」という大きな括りのニュースに一喜一憂する必要はありません。

大切なのは、「特定のエリア」や「特定の物件種別」のピンポイントな動向に目を向けることだと思います。