マンションを利用した相続対策が使えなくなる？ | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

高層マンションの上層階の評価額の低さを利用した節税対策が終わりを迎えようとしています。

先月30日に国税庁は相続税の新たな算定ルールを発表しました。

相続税の基となる評価額を実勢価格の6割以上に引き上げられる計算に変更しマンション節税の対策になる模様（つまり増税）。そして2024年1月1日からの適用を目指すとしています。

現在の評価額は一般的に実勢価格の4割程度と言われていますので、結構な増税になると見込まれていて、日経新聞電子版の記事によると『有識者会議で示された資料を基に試算すると、都内にある築9年の43階建てマンションの23階にある１室（実勢価格約1億1900万円）を子ども一人が相続した場合、相続税額は約508万円と従来の約12万円から500万円近く増えた』との記載も有りました。

影響が大きいのは所謂タワーマンションの上層階と言われていますが、マンション全般が対象になるとの事ですのでタワーマンション以外でも影響が有りそうです。