首都圏の新築戸建て、3カ月ぶり下落 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

先日の日経新聞電子版によると、首都圏の小規模新築戸建ての価格が３か月ぶりに下落したそうです。

《首都圏の新築小規模戸建て住宅、価格下落の背景》

東京カンテイの最新調査によると、6月の首都圏における新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、前月比2.7%下落の5554万円となり、3カ月ぶりに下落に転じました。この下落は、5月に最高値を更新するなど上昇が続いていた価格に対し、消費者が高値警戒感から買い控えに動いたことが主な要因とみられます。

《下落を牽引した3都県と地域別の動向》

今回の下落は、特に東京都、神奈川県、千葉県の3都県で前月比5%以上の大幅な下落が見られたことに影響されています。具体的には、東京都が5.5%安の6846万円、神奈川県が5.0%安の4784万円、千葉県が9.4%安の4314万円でした。埼玉県はわずかな下落にとどまり、4432万円でした。

これらの3都県は、いずれも前月に2014年4月の集計開始以来の最高値を更新していました。東京カンテイの藤谷有希研究員は、今回の下落について「建設コストの高まりに会社員などの賃金上昇が追いついていない」と話しており、高騰しすぎた価格に買い手が追いつけなかった実態が浮き彫りになりました。

地域別の詳細を見ると、東京23区も前月比1.4%安の7799万円と2カ月連続で下落しています。さらに、横浜市は6.2%安の4762万円で4カ月ぶりの下落、川崎市は3.5%安の5694万円で3カ月ぶりの下落となりました。

《今後の展望：価格と供給の変化》

今回の調査対象は、敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含む）で、最寄り駅から徒歩30分以内、またはバス20分以内の物件です。

資材費や人件費といった建築コストの低下は現時点では見込みにくい状況です。そのため、今後は駅からの距離が遠い物件や面積が狭い物件など、買い手が購入しやすい価格帯の物件供給が増える可能性があると予測されます。

新築戸建ての価格が下がると中古戸建の価格も下がってくるので。これから購入を検討する人にとっては朗報ですが、売却を考えている人にとっては・・・