所有者不明空家の解消に郵便局も協力するらしいです。 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

日本経済新聞Webの10/2の記事です。

「日本郵便は2026年度から家屋が破損するなど管理が不十分な空き家の持ち主の転居情報を自治体に提供する。住民票を移さずに引っ越した場合も行政が追跡できるようにし、倒壊などの危険性が増す前の対処につなげる。所有者不明の物件は全国に4万7000戸ある。郵便ネットワークを地域の安心・安全など住環境の向上に役立てる。」

着々と所有者を補足する動きが進んでいますね。しかし郵便局が把握している転居情報だけでは限界が有りそうです。他にも考えられる手立ては幾つかあるので、そのあたりも今後は手をつけることになるのでしょうね。

つい先日ですが9/30の夜、杉並区で住宅が倒壊する事故が有りました。この事故は擁壁に問題があったようです。対応しようとしていた矢先に起きてしまったようですね。不幸中の幸いと言うのでしょうかケガ人などはいないようです。建物がシッカリしていても擁壁が崩れたり、庭木が腐食して倒れたり、ブロック塀が倒れたり、不審火から大きな火災に発展したり・・・管理が行き届かないと何が起こるかわかりませんから所有者不明・居所不明を解消して適切な管理だけでも実現してほしいものです。湘南エリアにも倒壊の危険を感じる空家が結構ありますので。