「宅建士」の歴史と合格率、日本に眠る124万人の有資格者たち | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

本日10月の第3日曜日は、年に一度の「宅地建物取引士（宅建士）」の試験日です。
毎年20万人以上（近年は30万人越えも）が机に向かい、張り詰めた空気の中で4択のマークシートに挑むこの試験。

不動産業界のみならず、金融や建設、さらには就職活動を控えた学生や主婦層まで、幅広い層から人気を集めています。

今回は、そんな不動産資格「宅建士」のバックストーリーやリアルな数字の裏側に迫ります。

1. 宅建の歴史：実は「法令集の持ち込みOK」だった？

今でこそ合格率15〜18%の難関国家資格として知られる宅建士ですが、その誕生は昭和33年（1958年）にまで遡ります。

当時は「宅地建物取引員」という名称でスタートしました。

歴史の変遷を振り返ると、時代の変化とともに資格の重みが増してきたことがよく分かります。

<宅建士の名称・制度の変遷>

1958年（昭和33年）　宅地建物取引員

第1回試験がスタート。当時は全30問で、なんと「法令集の持ち込み」が認められていました。

第1回の合格率は驚異の93%だったと言われています。

1965年（昭和40年）　宅地建物取引主任者

不動産取引の近代化に伴い名称を変更。

1974年（昭和49年）　宅地建物取引主任者

法令集の持ち込み禁止に。ここから難易度が急上昇。

1981年（昭和56年）　宅地建物取引主任者

現在と同じ「全50問」の四肢択一形式が導入され、合格率も16%前後で推移する現代的な試験スタイルに。

2015年（平成27年）　宅地建物取引士

弁護士や税理士といった他の「士業」の仲間入りを果たし、現在の名称に格上げ。

コンプライアンス（法令遵守）やより高い倫理観が求められるプロフェッショナルな国家資格へ。

2. 合格率の推移：なぜ「5〜6人に1人」しか受からないのか？

近年の宅建試験の合格率は、おおむね15%〜18%台で極めて安定しています。

直近5年間のデータを見ると、以下のように推移しています。

<直近5年間の試験結果推移>

<合格率が低く保たれる理由>

宅建試験は「何点以上取れば全員合格」という絶対評価ではなく、「上位約15〜18%を合格とする」相対評価方式をとっています。
そのため、問題が優しかった年は合格ラインが37〜38点まで上がり、難しかった年は33点まで下がるといった調整が行われます。

また、受験資格に「実務経験」や「学歴」の制限が一切ないため、十分な準備ができていない “記念受験層” が一定数分母に含まれることも、合格率が低く見える要因の一つです。裏を返せば、「正しい戦略で300〜400時間勉強した人」に絞れば、実際の合格率はもっと高いと言えます。

3. 日本に宅建保有者は何人いる？「124万人」の衝撃

試験の歴史が長いこともあり、「これまでに合格して、資格を持っている人は日本に何人くらいいるんだろう？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

国土交通省が発表した「宅地建物取引業法の施行状況調査結果（2025年度末時点）」によると、驚きの数字が明らかになっています。

現在、都道府県知事への宅建士の総登録者数は約124万3,738人に達しています。

ただし、この124万人全員が明日から不動産会社で重要事項説明をできるわけではありません。

宅建士の人数を語る上では、以下の3つのステップ（状態）に分けて考える必要があります。

宅建資格にまつわる「3つの人数」

こうして見ると、試験に合格して「登録（124万人）」したものの、実際には不動産業界以外の場所（銀行・建築・一般企業など）で働いている、あるいは定年を迎えて「資格を眠らせている」という人が日本全国に数十万人規模で存在していることが分かります。まさに日本中に眠る強力な国家資格スキルと言えるでしょう。

挑戦する価値が消えない理由

不動産業の事務所では、「従業員5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くこと」が法律（宅地建物取引業法）で義務付けられています。そのため、宅建業者が増え続けている現代において、宅建士の需要が途切れることはありません。

今日、試験会場から帰路についた受験生の皆さまの努力が実を結び、この「124万人」の輝かしいプロフェッショナルの一員に加われることを心より応援しております！