【2026年最新】相続登記後の大量DMが激減？登記受付帳の法改正を分かりやすく解説 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

2026年10月1日、不動産業界の実務に直結する大きな法改正（運用変更）が施行されました。それは、法務局が交付する「登記受付帳（とうきうけつけちょう）」の開示制限です。

一見するとマニアックな実務の話に思えますが、実は「不動産を相続した方」や「これから物件を売りたい方」にとっても影響のある変更となっています。

今回は、この法改正の概要と、今後の不動産実務およびお客様への影響について分かりやすく解説します。

1. そもそも「登記受付帳」の改正とは？

登記受付帳とは、法務局に申請された不動産登記（相続、売買、抵当権設定など）の履歴を一覧にしたデータです。これまで不動産業者は、このデータを正当な手続きのもとで購入し、マーケティングに活用していました。

しかし、2026年10月1日以降は、個人のプライバシー保護（DMトラブル防止など）の観点から、不動産の所在事項（地番や家屋番号など）の記載が削除されることになりました。これにより、実務の現場には次のような変化が起きています。

2. 不動産実務に与える2つの大きな影響

①「相続DM営業」の激減

これまでは相続登記を検知して「物件を売りませんか？」というDM（ダイレクトメール）を送る手法が主流でしたが、所在特定ができなくなったため、登記受付帳を起点としたDM送付は事実上不可能になりました。

② 営業手法の「量から質」への転換

一斉にDMを送りまくる営業手法が使えなくなるため、不動産会社は自社HPの充実、Web広告、地域の口コミ、過去顧客からの紹介など、より地道で信頼性を重視した集客へのシフトを余儀なくされます。

3. 不動産オーナー様・相続人様にとってのメリット

この改正は、一般のユーザー（特に不動産を相続された方）にとっては大きなメリットがあります。

①「突然届く大量のDM」からの解放
これまでは、親の不動産を相続して名義変更（相続登記）をした途端、見知らぬ不動産会社から何通も売却勧誘のポストカードや手紙が届き、不快に感じたり「なぜ知っているのか」と不安になったりする方が多くいらっしゃいました。今後はこうしたストレスが大幅に軽減されます。

②悪質な業者に捕まるリスクの低下
DMを送ってくる業者の中には、相場より著しく安く買い叩こうとする悪質な業者も一部混ざっていました。耳障りが良い怪しい勧誘が減ることで、トラブルに巻き込まれるリスクが減ります。

4. これからの不動産売却は「信頼できるパートナー選び」がカギ

今回の法改正によって、不動産会社からアプローチされる機会は減っていきます。つまり、今後はDMなどから不動産会社を選ぶのではなく、所有者様ご自身が「本当に信頼できる地元の不動産会社」を自ら探して選ぶことになります。

当社は、地域に根ざした透明性の高い情報発信と、お客様お一人おひとりに寄り添った丁寧なカウンセリングを大切にしてきました。それは今後も変わることは有りません。

「相続した実家をどうすべきか悩んでいる」「将来のために今の価値を知っておきたい」という方は、どうぞお気軽に当社の無料相談をご利用ください。