空き家に課税　法定外税、総務大臣が同意。 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

京都市で準備が進んでいる空き家税。この税金は法定外税では有りますが総務大臣の同意も得られて令和８年度以降に課税が始まる見通しで全国初。課税を嫌って売却や賃貸に出されたりすることで京都市の住宅不足解消を後押しする目的だそうですが・・・

課税対象は空き家・別荘・別宅など対象は約１万５千戸で、税額は固定資産税（税率1.4％）の半分（税率0.7％）程度になる見込み。固定資産評価額が低い（１００万円未満）ものは制度開始から５年ほどは非課税となるそうです。

因みに熱海市には「別荘等所有税」（床面積1㎡につき650円/年なので100㎡の建物なら65,000円）という税金がありますが、それでも別荘は売れるし新築されてますので「空き家税」を課したところで別荘・別宅はそれほど減りそうに有りません。

※軽井沢町には「家屋敷税」というのが有りますがこちらは住民税で年額5,500円と熱海の別荘等所有税よりは低額。

単純に未利用となっている空き家なら売却や賃貸利用が進むのかもしれませんが、そもそも売却や賃貸利用が出来る建物を何もしないで空き家にしておく人は少数派のような気もします。勿体ないですからね。

はたして京都市の目論見どおりになるのか？それとも税収増で終わるのか？

とても興味があります。