2025年1月1日の日本人の人口 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

総務省は８月６日、2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく全国の人口を発表しました。総人口は55万人減の1億2433万人。日本人は91万人減の1億2065万人だった一方で外国人は35万人増の368万人。これは2013年以降で最大の増加かつ人口も最多。

人口減少時代の不動産売却戦略：数字が語る未来とは？

総務省が8月6日に発表した、2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果は、不動産市場に携わる私たちにとって、無視できない重要なメッセージを含んでいます。

人口減少の衝撃的な数字

今回の発表で最も注目すべきは、以下の2点です。

1. 総人口が55万人減の1億2433万人: 2009年をピークに減少の一途をたどる日本の総人口。減少幅も年々拡大しており、この傾向は今後も続くと考えられます。
2. 日本人人口が91万人減の1億2065万人: 外国人居住者が増加している一方で、日本人人口の減少はさらに深刻です。減少幅が総人口の減少幅を大きく上回っていることは、日本社会の構造変化を明確に示しています。

これらの数字が不動産売却にどのような影響を与えるのでしょうか？専門家としての視点から、考えられる影響と、今から取るべき対策について解説します。

1. 潜在的な買い手人口の減少

最も直接的な影響は、不動産の買い手となりうる人々の数が減少していることです。特に、若い世代の人口減少は、将来的な不動産需要を大きく押し下げる要因となります。

• ファミリー向け物件: 日本人人口の減少、特に出生数の減少は、将来のファミリー層のパイが縮小することを意味します。これまで需要が高かった子育て世帯向けの広めの物件も、将来的には買い手が見つかりにくくなる可能性があります。
• 地方都市の物件: 人口流出が進む地方都市では、この傾向はより顕著になります。需要が供給を大幅に下回る「空き家問題」はさらに深刻化し、売却自体が困難になるケースも増えてくるでしょう。

2. 不動産価格の二極化の加速

人口減少は、すべての不動産価格を均一に下落させるわけではありません。むしろ、不動産の「立地」による価値の二極化を加速させると考えられます。

• 需要が集中するエリア: 依然として人口流入が続く東京都心部や一部の地方中核都市、生活利便性の高い駅近物件などは、今後も一定の需要を維持し、価格も安定、あるいは上昇する可能性があります。
• 需要が乏しくなるエリア: 一方で、公共交通機関の便が悪い郊外や、老朽化した物件が集まるエリアでは、買い手が見つかりにくくなり、価格下落のリスクが高まります。最終的には、タダでも引き取り手が見つからない「負動産」化する可能性も否定できません。

3. 外国人需要の取り込みが鍵に

日本人人口が91万人減となる一方で、外国人居住者は増加しています。この事実は、今後の不動産売却戦略において、外国人需要を取り込むことの重要性を示唆しています。

• インバウンド需要: 日本の不動産を投資目的で購入する富裕層や、日本での生活を希望する外国人の需要は、今後も継続的に存在すると考えられます。しかし、外国人の不動産取得に関して日本が開放的であることに否定的な意見や安全保障上の制限を強化する意見がありこれらは今後も課題となります。
• 賃貸需要: 日本で働く外国人向けの賃貸需要も、安定した収益源となり得ます。売却が難しい物件でも、賃貸物件として運用することで、資産価値を維持する方法も検討すべきです。しかしこの方法についても様々な意見があり慎重さを求められるでしょう。

今から考えるべき売却戦略

これらの状況を踏まえ、不動産売却を検討されている方は、以下の点を今一度見直すことをお勧めします。

1. 早期の売却検討: 特に需要の減少が懸念されるエリアの物件をお持ちの方は、より早い段階での売却を検討することが賢明です。時間経過とともに売却が困難になるリスクは高まります。
2. 物件の競争力向上: 築年数が古い物件や、内装が古い物件は、リフォームやリノベーションで物件の魅力を高め、買い手の目に留まるように工夫することが重要です。
3. 多角的なアプローチ: 従来の一般の消費者だけでなく、投資家向けの売却方法も視野に入れるなど、多角的なアプローチを検討しましょう。
4. 専門家への相談: 不動産の価値は立地や物件の特性によって大きく異なります。まずは、不動産売却の専門家に相談し、ご自身の物件が持つ潜在的な価値と、最適な売却戦略についてアドバイスを受けることを強くお勧めします。

人口減少は、もはや避けられない日本の未来です。しかし、その変化を正確に理解し先手を打つことで資産を守り、より良い未来を築くことは可能です。今回の人口動態調査の結果を、ご自身の不動産戦略を見直す良い機会として捉えてみてはいかがでしょうか。