確定申告シーズン到来！「家を売った・これから売る」人が今すぐ確認すべき3つのこと | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

2月もそろそろ後半に入り、春の足音が少しずつ聞こえてきました。不動産業界にとっても、この2月から3月は新生活に向けて新居の引渡しや引越しが活発に行われる季節で大忙しです。

さて、この時期に切っても切り離せないのが「確定申告（2026年は2/16～3/16）」です。 「家を売ったけれど、手続きが難しそう…」「これから売るつもりだけど、税金っていつ考えるもの？」そんな不安を抱えている方へ向けて、今すぐ確認すべき3つの重要ポイントをまとめました。

1. 「売って利益が出た人」は必須！3,000万円まで無税になる？

不動産を売却して、買った時よりも高い価格で売れた（＝利益が出た）場合、その利益に対して「譲渡所得税」がかかります。 しかし、ご安心ください。マイホームを売った場合には「3,000万円の特別控除」という非常に強力な特例があります。

これは、利益から最大3,000万円まで差し引ける制度です。つまり、利益が3,000万円以内であれば、実質的に税金はかかりません。ただし、「税金がかからないから申告しなくていい」わけではないのが落とし穴。この特例を受けるためには、必ず確定申告を行う必要があります。「申告を忘れて、後から多額の納付書が届いた…」なんてことにならないよう、売却して利益が出ている方は急いで準備を進めましょう。

国税局HP　居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

2. 「売って損をした人」も、申告すればお金が戻ってくるかも！

「家を売ったけれど、買った時より安くなってしまった…」という方も多いはず。実は、そんな方にこそ確定申告のメリットがあります。

「譲渡損失の損益通算」という制度を使えば、売却で出たマイナス分を、その年の給与所得など他の収入から差し引くことができます。その結果、すでに納めた所得税が還付される可能性があるのです。 「損をしたから関係ない」と放置するのはもったいない！まずはご自身が対象になるかチェックしてみてください。

国税局HP　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3203.htm

国税局HP　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）

→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3390.htm

3. これから売る人は「購入時の契約書」を探して！

今年、これから売却を予定している方にとって、今一番大切なのは「家を買った時の契約書や領収書」を今のうちに探し出しておくことです。

税金の計算では、「売った金額」から「買った時の金額（取得費）」を差し引きます。もし購入時の書類を紛失していると、売値のわずか5%で購入したものと見なされてしまうルールがあり、税金が非常に高くなってしまうリスクがあります。売却が終わって引越しのドタバタで書類が見つからず大変苦労する人もいるので、一度「書類の棚卸し」をしておくことを強くおすすめします。売却価格を決めるときにも役に立ちますよ。

不動産売却の不安、プロに相談しませんか？

「自分の場合は申告が必要？」「いくらぐらい税金が戻ってくる？」 そんな疑問や不安は、一人で抱え込まずにぜひ私たちにご相談ください。不動産売却は、売って終わりではなく、税務までしっかり完了させてこそ成功と言えます。

当社では、売却活動はもちろん、売却後の手続きに関するアドバイスも丁寧に行っております。この春、納得のいく住み替えを実現するために、まずは一歩踏み出してみませんか？