忘れかけた頃に懸念再燃～中国不動産大手 恒大集団の破産法申請 | 辻堂の不動産売却に携わり実績豊富なスタッフが情報を発信中です

かねてより経営再建中だった中国不動産大手の恒大集団（※）が米国ニューヨークの連邦破産裁判所に破産法第１５章の適用を８月１７日に申請しました。

_{（※）2021年に債務不履行となり経営再建中。それまでは中国国内の売上高で2番目となる大手の不動産開発業者でした。2021年の最終赤字は約9兆円、2022年の赤字は約2兆円とも言われています。}

中国政府による不動産業界の資金調達の締め付けやゼロコロナ政策による不動産市況の低迷などが経営再建を難しくしたと言われています。

中国では新築マンション等の住宅の代金は手付金だけでなく、ほぼ全額を完成前に支払う慣習（前払い。※日本の一戸建て住宅の注文建築も完成前に代金の内７～８割を前払いするケースが多いと思います。）が有るそうですので、破綻してしまうと“代金は払ったが建物が完成しない”事態に陥る購入者が多数生まれる事になります。

ちなみに恒大集団の負債額は約４８兆円、未完成住宅は７２万戸に及ぶそうで、破綻してしまうとその影響は計り知れないものがあります。

その他にも大手不動産会社の碧桂園が今年の上半期に巨額の赤字を公表しました。またマンションを一部屋買うとリゾートマンション一部屋を（無料で）プレゼントする販売業者や、購入者が農家の場合は手付金の代わりに野菜の現物でもＯＫとする販売業者が現れるなど（※ＴＶで見ましたけど真偽は不明です）、中国国内の不動産市況の雲行きは怪しい状況です。

日本の不動産市況への影響についても様々な意見が有るようで、中国の資産家や投資家が購入した日本の不動産を“売却して資金を引き揚げる”という意見と、“中国国内の不動産は諦めて中国国外の不動産投資に一層励む”とする意見が有るようです。

前者の場合は日本の不動産市況には価格低下圧力となり、後者の場合は更に価格上昇を招くとしています。

日本の不動産市況にも価格低下の影響が生じるとしたら早めに売却しておいた方が良いという事になりますが皆様はどの様にお考えでしょうか？